|
日時：平成15年3月19日（水曜日） 10時〜
場所：本庁舎6階第1会議室
■委員長（企画調整課長）挨拶
- 広瀬川フォーラムを明後日に控え、広瀬川創生プラン素案づくり実行委員会は準備に余念がない。
- 広瀬川の中州・寄州の除去問題が、新聞紙上を騒がせているが、宮城県にはきちんと説明するよう要請している。
■主な質疑
●第2回庁内検討会の議事録について
●広瀬川ホームページについて
委員長
- 市のホームページから広瀬川創生プラン関係のホームページへリンクをしているが、14年度はいつ頃掲載する予定か。
事務局
- 14年度分の3回分まとめて照会し、4月の半ば位の掲載を予定している。
委員長
- １月中にホームページ上で寄州、中州の河川工事に関する意見交換があったが、2月以降は全くの掲載がないがどうしたのか。
事務局
- 掲示板の運営管理を行っている広瀬川創生プラン素案づくり実行委員会で、投稿者と直接メールのやりとりをした結果、納得が得られて議論が沈静化したようだ。
委員
- ホームページの掲示板で、実行委員会から行政に関わる部分の質問・意見に対する回答の書き込みがあるが行政との関わりどうなのか。
委員
- 中に行政からの意見を求める書きこみもあるので、対応する必要があるのではないか。
委員長
- 行政としてスタンスをはっきり主張すべきだという意見も受けている。
オブザーバー
- 今後ネットへのアクセスは高まるとみられるので、ホームページはうまく育てていきたい
委員
- 創生プランを策定した後も広瀬川ホームページの作り方について検討していきたい。
委員長
オブザーバー
事務局
- 広瀬川ホームページはプラン作りのための作りになっているが、写真館などのコーナーなど、広瀬川を楽しむ、知ることを目的にしたコンテンツも用意ある。将来的には、そういう風に衣替えをし、広瀬川に関する素朴なQ&Aや広瀬川に関する行政の窓口の問合せ先も掲載していきたい。
●広瀬川創生プラン素案づくり実行委員会の活動状況について
事務局
- 実行委員会の最終的な目的はプランの素案づくりと市長への提案だが、素案の中身については新年度に庁内検討会や関係課に照会し意見を頂くことになるので協力願いたい。
委員
- 推進体制として、既存団体を統合したのか、もしくは既存の団体は残った形で活動しネットワークを組んでいるのか。
事務局
- 後者だが母体の活動がメインになり、ネットワークに参加しにくい団体もある。
●広瀬川市民フォーラムについて
委員長
事務局
- 概ね150〜160人ぐらいだが目標としては200人以上としたい。交流会方は概ね50人程である。
委員長
- 委員からも声掛けをして欲しい。広瀬川フォーラム資料は結構できばえが良い。
事務局
- 実行委員会ではその資料も使って記者クラブへPRしている。
●広瀬川創生プラン推進体制構築調査について
委員長
- 実効性の面で団体に、税の減免など優先的措置が可能なインセンティブがあれば有効だ。
事務局
- 国で税制上の優遇は更に検討していく動きはある。
- 税制はいじらなくても、例えば民有地を一般の市民活動に開放する場合、固定資産税相当分を地権者に対して助成することで税分を優遇免除していく仕組みを作っている。
委員
- 環境保全活動を活発化するための環境保全基金は、低金利でほとんど利子がつかない状況なので、地域は地域の活動支援を独自に対応して欲しいという方向に流れている。
- 市全体ではNPO活動支援制度があり、県は助成金を支出する方向との新聞報道があった。現状では単独での基金は難しいので各種の支援制度を仙台市に必要な活動へ上手く活用し、支援して行く必要がある。
委員長
- 市が広瀬川に対して一定の財政資源を構築するのは困難だが、そういうものも念頭におく必要がある。
委員
- 河川の管理の中で、河川保護協会を通じて、県と市から1団体あたり10万円近く活動資金が出ている。
- 清掃活動に対しては15万円位の支援がある。
- 河川の維持管理上で住民の方々に提供される資金を自主的な広瀬川のための活動にプール出来るとよい。
- 河川のアドプト制度をどう図っていくか。
- 既存の予算の枠の中で制度を運用して広瀬川の予算を作れるといい。
委員長
- ストックがないと、企業のキャッシュフローは望めない。
委員
- 市民活動参加型だけの関わり方だけでは活動や事業は長続きせず発展して行かないため、広瀬川に関わる広範囲の企業、団体等をもっと巻き込んで適切な問題意識の中で参加することは大変重要で、このことに関してグランドワーク三島の事例が非常に示唆に富んでいる。
委員長
- 今後形成するシステムの中で、議論しながら役割を担いたい。
委員
- 広瀬川水利連絡協議会では広瀬川の環境問題への取組みを要綱でうたっているように、農業者は農業取水について市民に対して説明責任があるので、相互理解を深める必要がある。
オブザーバー
- グランドワーク三島のように市民団体は長期的なスタンスで自立した活動体にしていくのが重要だ。
- 特定の方以外は接する機会の少ない広瀬川は、逆にいうと本来は自然豊かであることだ
●今後の進め方について
委員
- 広瀬川の清流を守る条例が制定されたのは昭和49年（1974年）であり、平成15年度は30周年ではなく29周年だ。プレイベントを考えているが、16年度には盛大にしたい。
委員長
- 広瀬川創生プラン素案づくりに続き、利水・治水・環境などの面から広くお互いを理解し合える市民会議を作って行くのが大事だ。
事務局
- 行政には年度主義の宿命はあるが、市民会議のようなものを市民側から盛り上げ、その後に行政がそれを支援する形が一番望ましいという指摘もあり、プレイベントの後、16年度には規模を拡大したイベントを実施する広瀬川清流を守る条例30周年を目指して市民会議を立ち上げることもあり得る。
- ネットワークが試されるフォーラムでは、15団体以外のNPOの展示等もあるので、行政側からの参加協力をお願いしたい。
オブザーバー
- 厚みを増やせるよう市民会議は少し時間をとってじっくり取り組むべきだ。興味を持ってもらうために、イベントを仕込んで情報発信し、共有した認識をフォーラムでまとめて行くのがよい。
- 重厚長大な単発的イベントではなくネットワークを組んで情報発信してプランづくりをしていくべきだ。
事務局
- 新年度に庁内検討会と実行委員会が話し合う機会を設けて、出来るだけ自立的に動けるような基盤づくりを、検討したい。
委員
- 庁内の広瀬川に関係する行事を集約してもらい、最初の庁内検討会の時に示してもらい、場合によっては実行委員会等が参加するような仕組みも考えられるのではないか。
事務局
- 実行委員会には素案の中に行政計画も上手く組み込んで案を作って頂くことにしており、新年度に庁内検討会を通してすり合わせをしたい。
委員長
以上
|
前ページへ戻る
このページのＴＯＰへ