「広瀬川創生プラン素案」でも述べられているように、市民行政協働を進めるうえで「市民」「NPO」「企業」｢行政」がお互いを信頼し合い、それぞれの役割に責任を負っていかねばならない。

• 市民：
  昨年開催された「広瀬川市民フォーラム」における「広瀬川への手紙」や、公開審査後のアンケートのコメントからも、市民の広瀬川に対する想いはとても強いことがわかる。しかし、実際に何か行動を起こすところまでいく人は少数派であることから、活動の原動力として巻き込んでいく工夫が必要である。
  
  
• NPO：
  それぞれ各団体の独自の活動のみならず、市民、企業、行政などのつなぎ役として、共通の目標に向かってのNPOの連携が必要となっている。しかし、「悠久の流れ・広瀬川創生プラン策定基礎調査」(平成14年3月)によると、他団体と連携した活動を行っているのは4〜5団体となっており、広瀬川を活動のフィールドとするNPO同士の連携はこれからの大きな課題であるといえる。
  
  
• 企業：
  専門的な知識と技術を持っていることから、市民行政協働における社会的役割は大きいと考えられる。しかし、今回のコンテストへの応募はみられなかった。企業の社会貢献の視点からも、多様な広瀬川創生プランへの参画が望まれるところである。
  
  
• 行政：
  「参加したい賞大賞」に選ばれた企画をはじめ、様々な企画を実現するには行政間調整や許可が必要なものが多い。また、資料提供、情報公開などの支援も欠かせないものとなっている。より柔軟な姿勢によるフォローが必要になっていくと考えられる。