1. 濁水の発生と流量の低下
   　広瀬川の水質は、「広瀬川の清流を守る条例」の制定等により以前に比べると大きく改善されましたが、降雨後の濁水の発生が顕著となっています。一方、広瀬川の流量については年間を通して平均的には安定していますが、灌漑時期には取水量が多くなるために川の流量が著しく低下することもあり、河川生態系に影響を及ぼす懸念があります。市内における用水なども含め、流域の水循環を健全にしていく必要があります。
   
   
2. 治水・利水管理の合意形成
   　これまでの治水・利水管理では、各主体間での合意形成がされておらず、施策の展開も難しくなっていました。例えば、自然の恵みである水の流れを大事にしたい市民やＮＰＯと、安全・安心な生活の確保を求める行政や企業といったように、主体間での意見を集約することができませんでした。市民・ＮＰＯ・行政・企業の各主体が積極的に参加をして、治水や利水に関する考え方の合意を形成することが必要となっています。
   
   
3. 河川敷の占用問題
   　上流域においては河川敷も狭く、人の目にも付き易いことから河川敷を占用するといったことはあまり見られませんが、中・下流域においては、河川敷において畑作を行うなど大規模な不法耕作が見られます。また、夜間に人気がない所においては、産業廃棄物や一般廃棄物などの不法投棄が行われ、河川敷を不法に占用しているのみならず、有害物質の流出などの危険な事態も懸念されます。
   
   

（2）施策の方向と事業の概要

1. 施策の方向（7）　限りある水資源の有効な利活用
   　流域における水循環を健全にするために、川の水量を維持するとともに市内における用水についても適切な通水を行い、限りある水資源の有効な利活用を推進します。具体的には、水路における通水や用水を活用した広瀬川への導水を実施します。また、中州・寄州の適正な管理を行います。公共下水道や川の堰についても改修・整備を推進します。

2. 施策の方向（8）　治水・利水に関する合意形成システムの構築
   　治水・利水管理に関する合意を形成するために、市民・ＮＰＯ・行政・企業の各主体が参画する合意形成システムを構築します。具体的には、水資源利用者からなる検討会や構造物のあり方に関する研究会、水循環や水環境管理に関する委員会や協議会を開催します。
   

3. 施策の方向（9）　河川は市民共有財産という認識の定着
   　河川は自分たちだけのものではなく市民共有の財産であるという認識を定着させます。そのために、各主体は河川に対する認識を高めるとともに、一部で不法に河川敷を占用している当事者との調整を図り、河川敷の不法占用状態の解消を目指します。