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行政の取り組み

宮城県(土木部河川課)

 県においても1997年の河川法の改正を受けて、県内を30のブロックに分割した上で、学識経験者や地域の代表者などで構成される流域委員会等の意見をふまえながら、河川整備計画の策定作業を進めている。
 一方、2000年4月の地方分権一括法の制定にともない、河川の管理についても、政令指定都市に権限を委譲することが可能となったことから、広瀬川についても、仙台市と宮城県の間で、権限委譲の可能性や課題等の調査を行っている。
 広瀬川に関する取り組み事例としては、1997〜1999年度に各種計画、イベント、河川の利用、情報等について幅広く意見を交換する場として、川づくりや環境保全にかかる有識者25名により構成される「広瀬川懇談会」が設置されたことがあげられる。同懇談会は、広瀬川沿川の課題として、歩くルート、樹木の管理、護岸の老朽化対策などを設定し、様々な検討を行った上で、計画を立案し、適切な役割分担のもとでその整備に努めているところである。
 具体的には、中州や寄州の樹木管理についてNPOとの連携により調査、モニタリングをしながら自然環境こ配慮したり、青葉区の八幡、大手町、米ヶ袋の3地点で広瀬川への出入口のスロープ化を進める「人にやさしい川づくり事業」など、市民に親しまれる川づくりに積極的に取り組んでいる。

河川課の使命
「真に豊かな、安心とゆとりの地域づくり」実現を目指し、生活基盤としての河川、海岸整備を地域住民との連携のもとに重点的、効率的に推進するとともに自然環境を育む場や親水空間の形成など、豊かな水辺環境の保全と創造を図る。また、各種許認可や災害へのより速やかで的確な対応など、河川、海岸の管理の充実に努める。
河川課の基本施策目標
基本施策1:安全で安心な地域づくり
河川、海岸事業の重点的、効率的な実施と管理の充実
流域での治水対策の推進など
基本施策2:危機管理対策の充実
情報化の推進(流域情報システムの充実、共有化など)
都市型水害への対応など
基本施策3:豊かな水辺環境の保全と創造
多自然型川づくりの推進
親水空間の整備推進など
基本施策4:地域社会との連携の強化と協働
地域づくりの一環としての河川整備の推進
NPO等市民活動への支援の充実など

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