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第３章　計画の推進　

３．２　計画を効果的に推進するための取組

（１）重点事業の設定

  1. 重点事業設定の考え方
    　プランの実効的な推進を図るため、年度毎に重点的に取り組む事業を設定します。重点事業は、入れ替えることも含めて、毎年度見直しを行います。重点事業は下記の考え方に従って設定します。

重点事業設定の考え方

  • 多様な主体が参画できること
    市民・ＮＰＯ・行政・企業などの多様な主体が、お互いを尊重しつつ力を合わせて協働できるものとします。

  • 多くの市民が関わることができること
    多くの市民が気軽にかつ自発的に参加することができるようなものとします。

  • あらゆる方面への波及効果が高いこと
    世代・地域・立場などを超えて、取組の成果が幅広く波及するものとします。

  • ソフト中心の取組であること
    川づくりの中でも、構造物の整備などを伴わないソフト中心の取組とします。

  • 短期計画に位置づけられていること
    計画期間が短期計画として位置づけられているものとします。

　

  1. 平成17年度の重点事業
    　重点事業設定の考え方に基づき、平成17年度には、次の四つの事業を重点事業として設定します。重点事業は、事業を協働して推進していく団体、目標、計画期間のスケジュールを設定し、実効性のある事業の推進に努めます。
【重点事業１】　広瀬川フォーラムの開催
事業の説明 広瀬川をテーマ、活動のフィールドとしている市民活動を紹介し、多様な市民の参加を促すためのフォーラムを開催します。
事業を協働
する団体		 広瀬川市民会議、仙台市
目標 数値で表すことのできる成果 活動発表・ワークショップを開催する市民活動団体数20団体、参加市民数2,000名を目指します。
数値で表すことのできない成果 市民活動の拡大と参加市民数が増えることを目指します。
事業
スケジュール		 平成17年度 ９〜10月　広瀬川フォーラムの開催
各主体の
役割		 市民 フォーラムに積極的に参加します。
NPO フォーラムを企画し、運営します。
行政 フォーラムの開催を広く市民に呼びかけます。
企業 フォーラムの開催を支援します。

【重点事業２】　広瀬川ホームページの充実
事業の説明 広瀬川に関する市民活動のポータルサイトとして活用されるよう、広瀬川ホームページ(http://www.hirosegawa-net.com/)の充実を図ります。
事業を協働
する団体		 広瀬川市民会議、仙台市
目標 数値で表すことのできる成果 1日あたりのトップページへのアクセス数が100アクセス以上となることを目指します。
数値で表すことのできない成果 広瀬川に関する市民活動百科事典として活用されることを目指します。
事業
スケジュール		 平成17年度 ４月　一部リニューアルを図ります。
各主体の
役割		 市民 積極的に活用するとともに、意見・提案を投稿します。
NPO 広瀬川に関連する行事・イベント情報を提供するとともに掲示板への照会・意見に対応します。
行政 広瀬川関連事業に関する情報を提供・公開します。
企業 広瀬川に関連する行事・イベント情報を提供します。

【重点事業3】　広瀬川利活用マップの作成
事業の説明 広瀬川をフィールドとして市民活動を展開する際に利活用できる流域別・目的別のマップを作成します。
事業を協働
する団体		 広瀬川市民会議、仙台市、沿線の企業・商店
目標 数値で表すことのできる成果 第１版の発行を目指します。
数値で表すことのできない成果 広瀬川を訪れ活動する際の利便性が向上します。
事業
スケジュール		 平成17年度 仙台城跡観光に関連した広瀬川散策マップを作成します。
各主体の
役割		 市民 マップを活用するとともに、情報提供や意見を伝えます。
NPO 事業全般の企画・運営を中心的に行います。
行政 マップに掲載する情報を提供するとともに、作成したマップを広報します。
企業 マップに掲載する情報を提供します。

【重点事業4】　*企業との協働事業の促進
事業の説明 広瀬川市民会議を中心としたＮＰＯや市民活動団体と企業との協働事業の実施を促進します。
事業を協働
する団体		 広瀬川市民会議、仙台市、企業
目標 数値で表すことのできる成果 広瀬川市民会議が関わる年間協働事業実施数が、20件以上になることを目指します。また、参加する企業の実数が20社以上となることを目指します。
数値で表すことのできない成果 協働事業の進展に並行して、広瀬川市民協働基金設立への機運を高めます。
事業
スケジュール		 平成17年度 −
各主体の
役割		 市民 行事・イベントに積極的に参加します。
NPO 企業に協働メニューを提案し、協働で事業を実施します。
行政 事業の開催を広報します。
企業 会場提供、資金、資材、人員等、可能な範囲で協働事業に向けた支援を行います。

*

 重点事業4については、施策体系に位置づけた個別の事業ではなく、統合的な事業として実施します。
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