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広瀬川創生プランの改定について

 市民協働により平成17年3月に策定した「広瀬川創生プラン」(以下「プラン」)は,当初の計画期間の満了に伴い,この10年における事業の取り組み状況,及び新たに見えてきた課題等を踏まえ,より実効性のある計画に改定しました。

<改定>を行う理由について

 プランが策定されてからおよそ10年が経過し,その間には地球規模での気候変動の影響が様々な形で表れ始め,また,平成23年には東日本大震災を経験し,これらの影響の大きさや深刻さを私たちは目の当たりにしました。 地球温暖化問題への対応が重要な課題として浮上しているほか,生物多様性の確保など,広瀬川と共生する暮らしについて,様々な切り口から考える機会がありながら,市民意識調査の結果では広瀬川に対する関心を持つ人の割合を増加させるに至りませんでした。 広瀬川創生プランそのものについての情報発信のあり方を検討するとともに,治水・利水・環境のみならず広瀬川と共生する暮らし,歴史や文化,水辺の利活用など,様々な視点から市民・企業・行政が理念を共有できる場を積極的に設けていく必要があります。 より多くの視点から広瀬川を考えていくためには,様々な分野で活動する主体間の連携,広瀬川に関心をもつ多くの市民が気軽に参加できる仕組みが重要です。

今後,本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎える中で,市民の誇りである広瀬川を後世に引き継いでいくためには,多様な主体が自らの持つ力を存分に発揮し,互いに連携することで,市民や行政単独ではなしえなかった持続可能な川づくり・まちづくりに協働で取り組む必要があります。 市民活動団体の多くは,人材と資金の不足という問題を抱えているのが現状であり,「広瀬川市民会議」が中核となって実施してきた様々な取り組みにおいても,資金や人材の不足に起因した事務運営や人材育成の展望等に関する課題が見えてきました。 広瀬川に関する活動が芽生え,継続し,発展していくためには,より多くの市民の関心,活動を中心的に担っていく人材や専門的な能力をもった人材の存在も不可欠です。

一方で,地域社会の一員として自ら社会貢献活動を行う,あるいは,市民が行う活動を支援する企業が増えていることから,今後の広瀬川をフィールドとしたネットワーク構築の検討にあたり,企業などと多面的に連携できる,持続可能な協働の仕組みを検討していく必要があります。

これらの取り組みにより,市民一人ひとりが広瀬川を取り巻く自然環境や,広瀬川と共生する暮らしのあり方を見つめ直し,関心を高めていくための土壌をつくり,市民共有の財産である広瀬川を後世に引き継いでいきます。

<改定>の検討過程

平成25年度からこの改定作業に着手し,25年度に7回,26年度に10回の広瀬川創生プラン策定推進協議会及び幹事会を開催し,検討を行いました。詳しい経緯については下記をご参照ください。
広瀬川創生プラン策定推進協議会・幹事会における検討過程(pdfファイル,262KB)

 

<改定>の基本方針

  1. プラン策定当初からの「目的」「基本理念」は,「暮らし」「まちづくり」の視点を補強しつつ踏襲します。
  2. 10年間の取組状況,及び見えてきた課題を基に,「広瀬川創生プラン策定推進協議会」及び「広瀬川市民会議」の役割を見直し,持続可能な市民活動の仕組みの再構築を図ります。
  3. 行政側・市民側が実施する予定の事業を集約・体系化し,役割分担を明確にします。

 

広瀬川に対する市民意識調査の実施状況

実施期間 平成26年10月21日〜平成26年11月3日
実施方法 アンケート形式(回収枚数 527枚)
集計結果 市民意識調査アンケート結果抜粋(pdfファイル、1,044KB)

 

市民意見の募集

実施期間 平成26年12月17日〜平成27年1月16日
実施方法 市政だより・ホームページ・市政情報センター・各区役所/河川課窓口
郵送・FAX・電子メール(回収枚数 64件/14通)
集計結果 改定 (案)に対する市民意見募集の結果(pdfファイル、277KB)



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