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広瀬側創生プラン庁内検討会・広瀬川創生プラン素案づくり実行委員会
合同勉強会議事録−概要版−

日時:平成15年5月30日(金曜日)13時30分〜15時30分
場所:上杉分庁舎5階第2会議室

講演「市民協働の実効性を担保する推進体制について」
〜特定非営利活動法人グラウンドワーク三島を中心とした協働連携体制〜

講師:特定非営利活動法人グラウンドワーク三島事務局長 渡辺 豊博 氏



ネットワーク

実行委員会は横のネットワーク。
地域に密着した組織運営には政治的中立性が重要。
相互の特性を理解し、自立的に役割を果たすことが絆の強さ。
行政に対し、一方的な要求や提案はしない意識変革が必要。
行政に意見は聞きながら、あくまでも自らが立案。
現場が重要なのがNPO。現場を見ないのが行政。
行政は変わらないとNPOについてこれなくなる。
自らのグループ活動の多忙を理由にグランドワーク活動ができない場合は辞退。
それぞれが各自の都合をぶつけあうだけでは推進力が低下。
仙台市の場合,企画調整課が抜けたとき実行委員会が自立できるか不安。

アクションプラン

作成には2年かけ、まちの課題を100件探し、優先順位とコスト積算を実施。
フォローアップ研修の実施により組織内の共通意識化。
何をしたいのかを明確にする。
活用するため源平衛川をきれいにしたのに聖域化するよう知事に陳情した生物学者。
30年前の原体験と原風景を写真にして全戸配布。
共生のため川の年間モニタリング調査を自主事業として10年間継続。
行政に足りない情報をNPOの状況調査を説明の材料として補足。
行政も状況証拠を作ることが大事。
仙台市の場合、行政・NPOそれぞれが広瀬川を論じることが必要。
ネットワークは自分たちで作り行政抜きで年間20数回の会議を開催。
アクションプランが共通意識の基礎。
仙台市の場合,創生プランを作った後何をするかの議論が大切。
流域を細分化するなどして自主的目標を戦略的に作ることが重要。
自分たちの川への思いを共有し商業利用をする波及効果を目指す。
商工会議所とのイベント共催で連続性を持たせる。
青年会議所・商工会・商店会・観光協会を含め主体的に動ける組織づくり。
河川管理者との接点密度を濃くすべき。
ネットワークの責任者を3〜5人に明確化。
責任者が10人になると意思疎通は無理。
年間2200万円予算で職員3人、スタッフ120人、うちコアスタッフ12人で活動しているが実質は5人が中核。
中間支援のNPOとしては最後に誰が責任を持つのか。
整備したものの維持には経費がかかり依存する身勝手な地域の自立 。

運営の自己管理

プラン作成と目標の明確化。
実現化するための組織検討。
組織とは人材(特に助成の人材発掘)。
組織とはお金(枠組みづくりなくしてパートナーシップなし)。
2〜3年経過すると30〜40%しか会費を納入しなくなるのが通例。
まず自らが金を出して首長からは支援の確約を得て次に会社回り。
企業からの援助は1%の確率だが1口1万円の積み上げで200〜300万円の実績。
これをベースに市からは使途の自由な補助金200万円を獲得。
プランの実現化、特により早い実現化のためにはこの議論が必要。
可能性、発展性のためには迅速性が必要。

仙台市へのアドバイス

プラン策定に何をイメージしているのかを明示すべき。
行政側のリスクマネージメントはどうなっているか。
市民の思いとプラン策定にかけた時間にどう落とし前をつけるのか。
人事異動で担当が変わる中で誰が責任を持つのか。
しくみや事業の担保(プロジェクトチーム設置、民間事務局長の採用、基金)。
仲介役は役所的に理に合わぬ仕事と知る(グランドワークは忍耐)。
役所の中のネットワークが重要。

板書メモ

公狂事業→公協事業→公響事業
   :市民・企業・行政のパートナーシップと住民アクション
   :「協」とは,市民の「力」と企業の「力」と行政の「力」をNPOがつなぐこと
   
1.
地域能力の向上。
2.
住民統治:行政が調整役となり住民自治ではなく、自己責任に基づいた住民統治。

質   疑

Q:
企業との接触について
A:
行政の体質は10年変わらない。微妙な緊張感を持ちつつNPOにとって尊厳の問題。企業には、小さなプロジェクトの具体的な話でしか接触していない。ビオトープの例では、4000万円かかるものを所要作業を細分化して企業に対応を求めたところ、40の企業の関わりにより320万円で完成できた。
 
Q:
NPOとして広瀬川110番をボランティアでやっている。素案にも盛込んだように広瀬川の行政側の担当は企画調整課では無理だが、行政がどう取り組んでいくのか具体的なアクションや気運が見えない。
A:
行政には素案に見合う覚悟が必要だ。制度や体制が問われる。文章の羅列は首長が変わるとクリアされる。文章ばかり作る時代は終わり、行政の変革がないとパートナーシップの実質はない。グランドワークでは行政批判ではなく、担当者を個別にワークショップに参加してもらった。異動があることを逆手に取り、行政市民として意識変革することが必要。行政はNPOの感性には近づけない。
 
Q:
梅田川の活動と広瀬川の活動に挟まれている。
A:
積み重ねが必要で、こだわりを持って作っていくこと。グランドワークの活動内容の浸透に関するアンケート結果について小学生にその低さを叱られた。30年かかる心積もりだ。やることはたくさんある。センセーショナルな仕込みの時期が必要だ。
 
Q:
パートナーシップの相関図の説明があったが、面倒臭さが地域の力をつけるということか。自分たちでやったほうが早い。
A:
手数が増えることで力をつける。時間がかかって挫折しても持続が大事。我慢比べだ。ビオトープの実現には30ヶ月の間に178回通った。これは行政ではできない。NPOのみだ。しかしその成果はPTAがやったことになっている。「修行」である。

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