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第12回「広瀬川創生プラン策定推進協議会」議事録概要

日時 平成21年2月10日(火) 10:00〜12:00
場所 仙台市役所本庁舎2階第四委員会室
出席委員 江成会長、伊藤会長代理、伊藤委員、日下委員、工藤委員、
齋藤委員、煖エ委員、田部委員、中川委員、千葉委員、
長谷川委員、宮原委員
事務局 建設局百年の杜推進部河川課
司会 河川課 青田参事

1.開会  <青田参事>

2.挨拶  <江成会長>

3.議事

○ 司会

  • 本日、加藤委員より欠席の連絡をいただいており、宮城県仙台土木事務所河川第一班技術次長小林副班長に代理出席いただいている。
  • 全委員が出席しており、本日の会議は成立している。
○ 江成会長
  • 傍聴者は、会議中の注意事項の厳守すること。
  • 今回の議事録の署名は田部委員とする。

(1)中間見直しの方向性について

○江成会長

  • 中間見直しの方向性について事務局から説明をお願いする。

○事務局(柴田広瀬川創生室長)

  (資料に基づき説明)

○江成会長

  • ただ今の説明について、質問・意見などはあるか。
  • 資料の「NPO・市民活動団体等による広瀬川創生プランに関する取組事業」のうちで、これまで実施団体とは接触を図っているのか。

○事務局(柴田広瀬川創生室長)

  • すべてではないが、大体はすでに接触を行っている。

○工藤委員

  • この創生プランでは、広瀬川市民会議(以下、「市民会議」)が実施するべき事業が多いので、市民会議の会長としてまず現状を申し上げたい。
  • これまでは行政が主体となって行っていた事業を、こうして市民・行政協働の取組みとして実施するようになってからまだ年月が浅く、創生プラン策定後からのこの4年間は互いに試行錯誤の期間であったと思う。そのため、市民会議の組織体制の確立や、取組事業の進捗状況が当初の想定通りになっていないことはご理解いただきたい。
  • 今回の創生プラン中間見直し方針のなかで、市民会議が担当となっている事業については、広瀬川に対する多様な市民ニーズに対応するため、現時点で実現は難しくても、将来的に実施すべき内容は課題としてプランに掲載しておくべきだと考えている。 ・今後は新たな市民活動団体等と有機的な関係を持ち、連携していくことで創生プラン推進に対応していきたいと考えている。

○日下委員

  • 前回第11回協議会は所用があり、事務局から代理は不可と言われたため欠席となり失礼した。この協議会の要綱には、代理出席不可という規定がなく、その上に行政機関の委員は代理出席可で、民間団体は不可ということではなく、もう少しおおらかに考えていただきたいと思う。
  • 今回の創生プラン中間見直しは、当初より社会情勢の変化に応じて中間年度に見直すことになっていたものであるが、新たな課題をどのように設定し、今後の取組みを進めていくのかをよく検討する必要がある。
  • 特に、現在、国・県による名取川水系河川整備計画(以下、「整備計画」)が策定されることになっており、こうした計画策定に関しても、連携を図っていく必要がある。
  • 一方でこの創生プランは、政宗公が「河水千年」に仙台開府の夢を詠んだように、平成13年度に仙台開府400年を記念し、これからの市民と広瀬川との関わりをどのように考えるか、ということを原点としている。基本となる理念と目標については、十分な議論を重ねながら策定したものであり、特に基本理念に掲げている「市民との連携、市民と行政との協働」に関して、この見直しによって連携・協働関係が希薄にならないよう、原点を忘れずに作業を進めていってもらいたい。

○伊藤会長代理

  • 第11回協議会では、創生プランの基本目標について、この中間見直しで変更しないことを確認しているが、日下委員の指摘のとおり、基本理念を大事にして進めていきたいと思う。
  • それに関連して、資料の「広瀬川創生プラン施策の方向の整理について」の「協働の仕組みづくり」の変更案のなかで、「(2)市民協働による河川施策の推進」と「(3)市民活動の促進」を「(2)市民活動の促進」に統合する、とあるが、統合によって「市民活動の促進」だけになってしまうような印象を受ける。これは、「協働の仕組みづくり」という基本目標のなかでの取組みであり、また「協働」という言葉は、基本理念のなかでもキーワードだと思うので、「(2)『協働による』市民活動の促進」というように「協働による」を付け加えていただきたい。

○中川委員

  • 今回の資料は、われわれ広瀬川の利水企業にとって、広瀬川を守るために何ができるのか、という視点で読ませていただいた。
  • ニッカウヰスキー仙台工場は今年設立40周年を迎える。これまで操業を続けられたのは、やはり広瀬川の水が素晴らしいためだと思うが、近年の雪不足や、源流域のブナをはじめとする広葉樹林荒廃による保水力低下などの傾向が続いており、40年前に比べて、広瀬川の水量が変化してきていることを感じている。
  • また、ご存知のとおり昨今の経済情勢の悪化により、どの企業も財政事情がかなり苦しく、直接の資金提供が難しくなってきていると思う。そのため、広瀬川市民協働基金(以下、「市民ファンド」)設立に関しては、単純に企業から資金を募って設立するという発想では、今後厳しいのではないか。
  • 市民活動推進のためには、市民ファンドの設立が重要だと思うが、例えば、平成20年8月の「作並かっぱ祭り」開催の際、当社で場所の提供・スタッフの派遣といった協賛を行ったように、現金支出は難しくても、それ以外の協力方法もあると思うので検討いただきたい。

○千葉委員

  • この創生プランに記載されている内容は、実に多岐に渡っている、というのが私の周囲も含めての率直な感想である。これまでの作業の中で、だいぶ事業の整理が進み、かなり絞られてきていると思うので、中間見直しの方向性として評価できるのではないか。
  • また、今回の中間見直し方針のなかに、「観光資源としての広瀬川」という文言が盛り込まれたが、われわれ観光分野に携わっている関係者にとっては、これは積年の想いであり、大変嬉しく思っている。
  • 従来一般的には、「観光資源」という言葉に対して、自然破壊につながるようなイメージがあったが、近年では環境に大きく依存した観光ツアーなどに代表されるように、観光自体も多様化し、大きく変化してきており、これまでとは違った捉え方がされている。そうした新たな意味も含め、今回の中間見直しに「観光資源として」という文言が追加されたことは喜ばしく、当協会としても今後さらに広瀬川のPRを推進していきたい。
  • 昨年のデスティネーションキャンペーン期間中に、観光コンベンション協会では「観光ボランティアガイド」を組織して市内観光案内を行った。期間終了後にボランティアガイドの方々を交えて総括や研究会を行ったところ、参加者からの「広瀬川はどこへ行くと見ることができるか」という問合せが非常に多かったとの報告があった。
  • われわれが思っている以上に、仙台来訪者にとって、広瀬川が観光名所として浸透してきていることを感じた一方で、観光ボランティアガイド養成カリキュラムに、広瀬川をテーマとした内容を設けるべきだったという反省もある。

○齋藤委員

  • この創生プランの性格上、それぞれの計画期間と実現性を考慮して、期間内に当面実施できない事業を削除することはやむをえないと思うが、その場合でも単純に削除してしまうのではなく、今回の中間見直し以降に検討が必要となった際には、検討が必要な課題として参照できるような掲載の仕方を工夫してはどうか。

○工藤委員

  • この中間見直し議論のなかで、市民会議は広瀬川創生室と密接な連携と、問題意識の共有化が図れるようになり、数ある事業を相当数整理してきた。
  • 一方で、河川をとりまく課題も、地球温暖化の問題や、防災の観点などから新たに検討すべき内容もでてきている。単なるイベントの実施だけでなく、そのような課題に対してどのように取組むべきか今後も議論していく必要があると思う。
  • 当協議会のように、国・県・市の行政機関、学識経験者、企業が集まり、こうして市民協働により、共通の行動計画である創生プランの推進を図るという進め方は、全国的にも珍しい事例だと思う。せっかくこのような協議会があるので、単に議論した内容を議事録として公開するというだけでなく、もっと積極的に市民に発信していくような展開が考えられないのか。
  • そこで提案だが、この中間見直し作業は今後も継続していくので、事務局と協議会の委員からなるプロジェクトチームを組織して、さらに議論を深めることができる場を設けてはどうか。

○江成会長

  • 工藤委員の提案は、今回提示された中間見直しの内容を、プロジェクトチームを設置して改めて検討していく、という趣旨なのか。

○工藤委員

  • この中間見直しは、まだ道半ばで、今後さらに様々な議論を経た上で、まとめていくものと私は理解している。

○江成会長

  • 予定では、この後パブリックコメントの募集を予定しているが、この募集を実施するには、ある程度整理された内容を提示する必要があると思う。その意味では、時間的余裕があるとは言い難い。

○工藤委員

  • 時間がないからこそ、提案したいと思う。

○伊藤会長代理

  • 工藤委員の提案は良いと思うが、例えば、先ほどの中川委員や千葉委員の発言にあったように、「水」というキーワードや「観光資源」など各委員の専門性を活かした指摘・提案などを、中間見直し案に反映させていくという方法もあるのではないか。

○日下委員

  • 創生プラン策定時には、市民の憩いの場である広瀬川が、どうすればより市民に親しまれ、利活用されるのかといった問題などを、様々な角度から検討した。そのなかで、上流部の不法投棄問題などいろいろな課題がでてきて、それには市民が行政・企業と連携して対処していく必要があるということから、市民会議を設立したという経緯がある。
  • この中間見直し作業のなかで、現在の市民会議では対処できないため、いくつかの事業を統廃合するということだが、これよって、市民会議が広瀬川の魅力創出だけを目的に活動するという団体になってしまうのではないか。
  • 第11回協議会議事録のなかで、愛宕堰改修事業については、期間内に実現できないので創生プランから削除となっており、また今回の資料では、削除しても引き続き実現に向けて働きかけを行っていくとなっているが、アユが遡上降下するために不可欠な堰改修事業が、検討のまま先送りされてしまうのではないか懸念している。
  • 第11回協議会の資料「広瀬川創生プラン取組事業の進捗状況及び変更予定一覧」のなかの「24合流式下水道雨天時越流対策事業」についても、創生プランでは緊急改善工事に着手するとなっているが、仙台市街地にある23の雨水吐き口からは、雨が降ると相当量の汚物が広瀬川に放出され水質悪化を招いているという事実がある。
  • このような状況は、環境保全の観点からもあってはならないことである。現在国・県が進めている整備計画でも、治水・利水・環境の面から取組みを進めているように、この状況を広く市民に知らしめ、改善のために協力を求めていく必要があると思うが、そうした内容は今回の見直しに掲載されていない。広瀬川の魅力創出だけでなく、環境という視点でも、こうした広瀬川の環境改善の取組み残して欲しい。
  • 齋藤委員の提案のように、事業を単純に削除するのではなく、将来的に検討ができるような掲載の仕方が必要であるし、今回は実現が難しいとしても、残すべき事業は残しておいてもらいたい。

○江成会長

  • いくつか具体的な提案もあったが、事務局から補足する内容はあるか。

○事務局(青田参事)

  • まず、伊藤会長代理の指摘については、本来の趣旨からも「協働による」という文言は残すべきと思うので、「(2)『協働による』市民活動の促進」と修正させていただきたい。
  • 事務局案で削除とした事業のうちで、残すべき事業については、この場で指摘いただきたい。
  • 日下委員の発言にあった「24合流式下水道雨天時越流対策事業」は、今回の変更案でも、「広瀬川創生プラン取組事業の整理案」のなかの18として掲載しており、現在も継続して取組みを行っている事業なので、創生プランから削除する予定はない。
  • プロジェクトチームでの検討に関しては、メンバー選定や開催スケジュール調整などの問題もあり、これまで進めてきた議論の内容を考えると、現時点では難しいと思う。
  • それよりも、この場で議論がまとまらなくても結構なので、皆さんからできるだけいろいろな意見を出していただき、その上でさらに詳しく話を伺う必要がある場合や、あるいは水環境、観光など特定のテーマを設定して、さらに議論を深めていく必要がある場合などには、事務局で個別に委員の方々に出向き、話を伺いながら見直しに反映していく、とさせていただきたい。

○江成会長

  • プロジェクトチームは、その形態にもよるが、現時点で実際に設置することは難しいので、工藤委員の提案にある考え方をこの見直し作業に活かしていきたいと思う。
  • また、今回の中間見直し作業終了後の次の段階として、創生プランの具体的な運用面についても考えていく必要がある。

○工藤委員

  • 広瀬川は100万都市仙台を流れる河川で、その課題を検討していくことは必然的に都市政策に関わることになる。そのため、市と河川管理者である国・県の行政間の連携は不可欠だ。しかし、そこに市民の側からの提案や意見を反映させたいと思っても、現状の行政組織では難しい。そこで、せっかくこの協議会で河川管理者、企業、学識経験者と市民が一同に会して議論できる場があるので、単に課題を話し合うだけでなく、議論した結果を広く市民に発信するような、提言機能を当協議会に持たせてもよいのではないか。
  • その形態の一つとして、先ほどのプロジェクトチームをつくり、中間見直しの他にも検討や提言を行ってはどうか、という趣旨での提案である。

○事務局(犬飼局長)

  • 工藤委員の提案では、当協議会の事務局機能として、本市だけではなく、当協議会委員の方にも何名か入っていただいた組織を新たに設立するのか、あるいは、専門部会のような組織を新たに設立し、そこで議論した内容を当協議会で検討する、というような仕組みを想定されているのかを確認させていただきたい。

○工藤委員

  • せっかくこれだけの委員の皆さんが集まっているのに、毎年の事業評価を話し合い、創生プランの進行管理だけを行うのではもったいない、という思いでの提案であり、具体的にどのような組織で、というところまでは考えていない。
  • 単に現在実施している事業についての議論だけでなく、地球温暖化問題に代表されるような大きな課題に関して、提言を行う機能を当協議会に付加してよいのではないかという趣旨であり、具体的に事務局に新たな役割を求めているわけではない。

○齋藤委員

  • 工藤委員の提案に関連して、関係者が集まって協議調整を行う機関という点では、平成11年度に設立された「仙台地域水循環協議会」(以下「水循環協議会」)がある。
  • この水循環協議会の成果として、六・七郷堀非潅がい期通水事業がある。創生プラン取組事業にも掲載されているが、この事業は、水量が多くない河川において、非潅がい期に水利使用許可により環境用水として通水した東北初の先行事例で、もともとは水循環協議会で取組みに向けて検討が始まったものである。
  • この事例が、平成18年に国土交通省が環境用水の水利使用許可基準を策定するきっかけになったように、仙台発の水循環改善に大きく寄与する取組みとなったが、例えばこうした取組みをひとつの市民団体だけで実現するのは難しい。
  • この事例は、まず市民からの提案があり、それを行政機関が受け止め、組織をつくり国・県・市と取水関係者などが連携し実現に向けて取組みを行ったものだが、このようにまず具体的なテーマが決まった時点で、行政機関や関係者に呼び掛けを行い、専門的に検討する組織をつくるというやり方でもよいのではないか。
  • また、具体的事業に関して、「広瀬川創生プラン取組事業の変更案」のなかの「23愛宕堰改修事業」、「32ブラックバスの生息状況調査」は今回創生プランから削除して、今後は、23については引き続き実現に向けて働きかけを行っていく、24は情報収集をする、となっている。このように単に削除するのではなく、今後も継続して取組みや検討ができるような掲載の仕方がよいのではないか。

○高橋委員

  • 「広瀬川創生プラン取組事業の変更案」のなかの「55広瀬川と遊ぶ千(仙)の提案募集委員会」と「57広瀬川功労者の顕彰」を単に削除するのは、創生プラン策定に関わった者としては惜しい気持ちがある。
  • 市民協働による策定作業のなかで、市民活動の楽しさの面を創生プランに反映させるため、これらの事業が掲載されたのだと思う。復活してもらいたい、とまでは言わないが、今回の見直しにも市民協働の視点から、もう少し遊び心があってもよいのではないかと思う。
  • 市民ファンドに関しては、中川委員の発言にもあったように、現在の経済情勢では、企業からの資金提供は難しいと思うので、資金以外のヒト・モノなども含めて検討すべきだと思う。例えば「シルバー人材銀行」のように、広瀬川に関する専門知識や技能を持ったヒト、あるいは広瀬川のために供与できるモノなどを、この市民ファンドに登録することを検討してもよいのではないか。

○日下委員

  • 先の齋藤委員の発言にあった六・七郷堀非潅がい期通水事業については、私も当時水循環協議会に協力し経過も知っているが、市民ニーズを実現するために、裏方として行政機関が連携し、いろいろ苦労しながら実現したことを覚えている。
  • 先ほどの犬飼局長の発言で、事務局機能の拡大や専門部会の設置についての言及があったが、そうした機能は当初、市民会議が果たすことを想定していた。市民会議の原点は、いろいろな課題に対して市民ニーズを汲み取ること、そしてそれを具体化するための活動を推進し、広瀬川の水環境を改善することだったはずである。
  • それが時間の経過とともに、できることだけ実施していき、実現が難しい事業はプランから削除し、広瀬川の新たな魅力創出の取組みをだけを行っていくのでは、運営面に課題があり、安定した財源もない現在の市民会議では、いずれ限界がくるのではないかと危惧している。
  • また創生プランは、市民ニーズを汲み取り、具体的な活動へ繋げていくことで、市民行政の協働推進を目的としている。その意味で、単に実現できない事業を削除し、新たに「広瀬川灯ろう流し〜光と水とコンサートの夕べ」や「政宗さんの川狩り」などこれまで掲載していない事業を加えればいい、という問題ではない。
  • いずれにしても核となる問題をしっかり認識する必要がある。

○江成会長

  • いくつか提案がされたので、ここで論点整理をしたい。
  • 中間見直し案の具体的な表現については、提案があったように変更していきたい。
  • 今回の中間見直し作業では、創生プランの性格上、事業の実現性やその他の事情を考慮して削除することはやむを得ないともいえる。
  • 一方で、事業を完全に削除してしまうと、その事業の課題となっている問題が認識されなくなる可能性があるので、実際に事業の進捗管理や評価の対象とは別にして、広瀬川創生のための課題として、こういった問題もある、ということが分かるような掲載の工夫が必要である。
  • ファンドの中身についての煖エ委員の提案は、今後想定できることだと思うので取り入れたい。
  • 工藤委員、日下委員の指摘については、重要な課題であるが、今回の中間見直しについての課題というよりは、創生プラン自体を今後どう推進していくのか、また創生プランをこれからさらに充実させていくためにどうすべきか、ということに繋がる課題だと思う。
  • そうした課題に対しては、市民会議が担うことを創生プラン策定時に想定していたと思うが、なかなか現実は難しい。どうすれば実現できるのかについて、今後の協議会の運営のあり方も含めて、委員の皆さんの協力をいただいながら、中間見直し作業後の次の課題としたい。
  • 今後のスケジュールに関しては、平成21年5月にパブリックコメント募集を予定しているが、今回協議した内容はそれに反映されるのか。

○事務局(柴田広瀬川創生室長)

  • 今回議論いただいた内容は、事務局でさらに詰めた上で、平成21年5月に予定されている次回第13回協議会において提示させていただき、その後パブリックコメント募集の実施をしたいと考えている。

○伊藤会長代理

  • 削除の問題については、例えば「55広瀬川と遊ぶ千(仙)の提案募集委員会」は、完全に削除するのではなく、「NPO・市民活動団体等による広瀬川創生プランに関連する取組事業」の中の「bS広瀬川自然楽校」に統合できないか。
  • また「38水中ミノムシ、キタガミトビケラの棲む川づくり」も、水中昆虫だけを扱うのではなく、水生生物を対象にした生息環境保全をテーマにすれば、削除ではなく他の事業に統合できるのではないか。
  • 「54広瀬川の歴史・文化研究会」についても同様に削除ではなく、他の事業に統合することはできないか。

○事務局(柴田広瀬川創生室長)

  • 検討させていただきたい。

○江成会長

  • 創生プランに掲載された事業は、策定時にいろいろな議論を経てきたものだと思うので、それを単に削除するのではなく、プラン策定当初は、このような取組があったとか、将来的にはこのような課題も検討した方がよい、ということが分かるような工夫は必要だ。
  • しかし、創生プランが実行を前提とした行動計画という性格上、実現性が低い内容を統合により盛り込んでいくことは難しいと思う。
  • 削除された事業の内容が、結果的に、別の事業のなかでかたちを変えて実施される可能性はあるかもしれないが、現時点で無理をして、実現が難しい内容は盛り込まない方がよいのではないか。

○高橋委員

  • 先ほど日下委員から、「政宗さんの川狩り」を創生プランに掲載するのはいかがかという発言があったが、事務局でそうした取組事業を掲載することについて合意は取れているのか。

○日下委員

  • 「政宗さんの川狩り」は私が代表を務めているNPO法人広瀬川の清流を守る会が主催している事業で、まだプラン掲載についての正式な申し入れはないが、あったとしても拒否するというわけではない。
  • また、私は「広瀬川灯ろう流し」にも関わっているが、これは市をはじめ、仙台商工会議所、仙台観光コンベンション協会などの協力をいただき実施している。
  • これらの創生プラン掲載に合意できない、というのではなく、創生プランに掲載して事業の進捗管理と評価を行うことが適切なのか疑問だということだ。
  • 新規事業の掲載に関しては、各実施主体に意向を確認した上で、次回までに検討してはいかがか。

○加藤委員代理(小林副班長)

  • 現在国・県で整備計画策定作業を進めている。広瀬川は昭和25年に大規模な水害が発生し、その後10年間をかけて現在のように整備を進め、以来幸いにして仙台市は大規模水害を被災していない。これは、たまたま広瀬川上流域で大雨が降っていないからであり、仮に今昭和25年と同規模の降雨があれば、どこで堤防が決壊しても不思議ではない状況である。
  • こうした状況であることを、市民の方々に理解いただかなければならない中、今回の見直しにより、「広瀬川創生プラン施策の方向の整理について」のなかで「河川をとりまく環境問題や防災に関する問題についても市民の積極的な関与や関心の喚起を図ります」という文言を加えていただき感謝したい。
  • 県の事業では、「広瀬川創生プランの取組事業の整理案」のなかの「37親子自然教室in広瀬川」は県の財政状況が厳しく今年度は実施できなかった。
  • 「40学校の総合学習支援」については、先ほどの整備計画に関連して、防災に関する広報を強化しており積極的に実施している。
  • また市で実施している六・七郷堀非潅がい期通水事業に関しては、平成20年度は流量が多かったこともあり、市と協力して愛宕堰を開けたままでも取水が可能となった結果、牛越橋付近までサケが遡上し、何十年ぶりにサケが観察できたと市民の方に喜ばれた。
  • それぞれの事業主体が真剣に取組みを行っている各事業を、こうして創生プランとして一つの体系で整理していくということは意義のあることだと思う。
  • この創生プランのなかで難しいことは、対象とする「市民」をどのように設定していくのかだと思う。県でも「パブリック・インボルブメント」というパブリックコメントの募集に先立ち、市民意見を計画策定に取り入れる制度があり、そこでも、誰を対象とするのかが一番の論点となる。仙台市民100万人といっても、広瀬川が好きな人だけでなく、七北田川が好きな人、あるいは全く河川に興味がない人といろいろだ。広瀬川を好きになるよう強制するのではなく、いろいろな人に広瀬川に関心を持ってもらうように進めていくという現在の中間見直しの方向性は間違っていないと思う。

○江成会長

  • 次回の議論では、最終的な中間見直しの案を作成することになるので、今回の議論いただいた意見を参考に事務局でとりまとめ願いたい。
  • また、資料の「NPO・市民活動団体等による広瀬川創生プランに関する取組事業」にある各事業を新たに創生プランに掲載する際には、各実施主体に意向を確認願いたい。

○事務局(青田参事)

  • いろいろご意見いただきありがとうございます。
  • とりまとめにあたって最後に確認させていただきたい。
  • 事業の削除に関しては、単にプランから削除してしまうのではなく、将来的に復活あるいは検討の対象にできるような掲載の仕方を検討したい。
  • また、創生プラン策定後4年が経過し、中断・中止、未着手となっている事業の原因を検証した結果、事業実施主体が明確でなかった、あるいはなくなったという反省がある。そのため、今回の中間見直しには、今後事業評価を行っていくことを考えると、事業実施主体が明確でない事業は、掲載すべきではないと考えている。
  • ただし、今回の中間見直しで、「NPO・市民活動団体等による広瀬川創生プランに関する取組事業」のなかから新たに創生プランへの掲載を検討しているが、今後も実施主体が明確な事業については、当協議会で議論の上、新規掲載できるという仕組みをつくることで、今回削除となった内容のなかでも、実施の担い手が現れた際には今後また取り入れることが可能になると思う。
  • 当協議会の発信機能に関する工藤委員からの提案に関しては、これまでも事務局で当協議会議事録を「広瀬川ホームページ」等で随時公開しているが、単なる結果報告ではなく、情報発信という視点で掲載の仕方を検討していきたい。

 

(2)平成20年度の重点事業の評価について

○江成会長

  • 次に「平成20年度の重点事業の評価について」を事務局から説明いただきたい。

○事務局(柴田広瀬川創生室長)

  (資料に基づき説明)

○工藤委員

  • 市民会議からの補足説明をさせていただく。
  • 「広瀬川で遊ぼうの開催」については、平成20年は3日間とも天候不良のなかで、目標来場者数を上回った。これは当イベントが、確実に地域に定着してきているためだと思う。
  • 課題は、車での来場者に関して地元に迷惑をかけないよう対策をとることで、平成19年の反省から、今回は特段配慮した。今後当イベントがさらに地域に定着していくことで、地元からの理解も深まると思う。
  • 平成21年開催に向けても、すでにマスコミから取材申し込みがあり、各方面からの関心も高まってきていると思う。
  • 「広瀬川1万人プロジェクト」については、当初、水環境ネット東北で実施していた事業だが、平成19年度より実行委員会方式で実施しており、こちらも年々参加団体が拡大してきている。
  • 清掃活動を通じて気軽に参加できるという点と、昨今の企業の社会的貢献が注目されているという点から、環境団体以外の団体や企業の参加が増えてきているのではないか。
  • これまでは、清掃活動が主目的であったが、今後は不法投棄防止や、広域的な連携推進も視野に入れて、実行委員会参加団体と協力しながら発展型のプロジェクトとして取組みたい。
  • 「企業との協働事業の促進」に関しては、市民会議の活動も企業にようやく認知されてきたことを実感している。
  • 今後の市民会議の活動を、より市民ニーズを反映したものとし、関係団体・企業と十分に情報を共有しながら連携して進めていくことが、さらに信頼を得ることにつながると思うので、努めていきたい。

○江成会長

  • ただ今の説明について、質問・意見等はあるか。

○加藤委員代理(小林副班長)

  • 「広瀬川ホームページ」については、かなり努力されていると思う。
  • 参考までに、県のホームページ広報に関して紹介したい。県の各部署で設置しているホームページのアクセス件数を調査した機会があり、そこで最もアクセスがあったのが、現在では組織改正でなくなったが、空港対策課のものだった。
  • 当時は他にも各部署ごとに手間をかけて作成したホームページがあったにもかかわらず、空港対策課だけが抜き出てアクセスが多かった。その原因は、仙台空港発着便に関して市民が欲しいと思われる情報が偶然掲載されており、ホームページ検索で「仙台空港」と入力すると、検索結果の最上位にでてくるためであった。
  • 今後「広瀬川ホームページ」のアクセス増加を図る際にも、広瀬川だけに特化するのではなく、このホームページを見ることで「お得感」が得られるような工夫をしてはどうか。
  • また、以前県管理の七北田ダムの仕事で、小学校などの施設見学先としてのPR活動を行い、全国のダムホームページのアクセスランキングで10位内に入ったことがある。これは、施設見学実施後に、参加いただいた小学生が、夏休みの宿題など学習活動のためにいろいろ調べようと七北田ダムホームページを閲覧したことが原因と思われ、その結果、ホームページアクセス数が、全国的に有名なダム並みになったようだ。
  • 「広瀬川ホームページ」も小学校などの教育機関にPRすれば、さらに広く活用されるのではないか。

○伊藤委員

  • 「広瀬川で遊ぼう」に関しては、先ほどの工藤委員の話にあったように、私も車ではなく地下鉄を利用して、平成20年5月3日に参加した。
  • 今回の評価表に現れない部分で、例えば江成会長の教えている大学の学生ボランティアが参加されていたり、雨水の地下浸透の循環模型の展示があったりと、関係者がこの開催にいろいろ努力されていることを知った。
  • また、出店数も増えたとあり、私自身もそのなかで薬莱山のワサビを買ってみたが、とても良い試みだと思うで、今後さらに宮城県の特産品販売ブースを設けてはどうか。
  • イベントのなかでは、ボート試乗が大変人気で全便が満席となっていたので、例えばこの乗船料金に、市民ファンドへの協賛金としていくらかでも含めることを検討してはいかがか。現在の経済情勢下では、市民ファンドに限られた企業からのみ協賛いただくよりも、こうした活動のために広く市民から理解と協力を求めて、ワンコイン程度でも協賛を募っていくことが重要なのではないか。
  • はじめのうちは小さな取組みでも、実際に始めることでメディアにも取り上げられる機会ができ、それによって取組みを知った市民や企業からさらに協賛が得られることに繋がると思う。

○江成会長

  • 他に意見がなければ、平成20年度の重点事業の評価については、当協議会で確認したこととしたい。
  • これまでの委員からの意見については、事務局でまとめていただき、議事録にて確認としたい。

 

(3)その他

○齋藤委員

  • お手元に「名取川のこれからの川づくりについてご意見をお聴かせください」というパンフレットを配布させていただいた。これは、先ほどから話のなかに何度かでているが、現在国と県が共同ですすめている整備計画について、多くの方々の意見をお寄せいただくために各行政機関窓口や市民センターをはじめとする公的施設などで配布しているものである。
  • 意見募集は本日2月10日までとしているが、ぜひ応募いただきたい。
  • なお、この整備計画素案には、地域の方々と行政機関をはじめとする関係機関との連携推進も柱としており、この創生プランに関しても記載させていただいている。この創生プラン推進が、河川整備の充実に繋がると考えており、今後も引き続き連携・協力を図っていきたい。

○工藤委員

  • お手元に市民会議の会報「広瀬川市民会議ニュース」を配布させていただいた。最新の第8号には、平成21年度の事業計画を掲載している。
  • 現在計画しているのは「広瀬川サミットin東北」で、これは青森、岩手、宮城、福島にある「広瀬川」に関して活動している団体が集まり、各地の川に関する文化紹介や課題を議論し、活動の経験交流を行うものである。平成21年10月27日に仙台市福祉プラザで開催を予定しているが、資金面でまだメドがついていないため、皆さんからご支援をお願いしたい。

○田部委員

  • 確認させていただきたい点がある。
  • 次回協議会は平成21年5月に開催し、そこで今回の議論の確認と、パブリックコメント募集にあたっての見直し案の確認を行う予定となっているが、同時に新委員への委嘱状交付となっている。これは、今後新たに委嘱された委員が議論すると考えてよいのか。

○事務局(柴田広瀬川創生室長)

  • 現委員の任期は平成21年3月14日までとなるので、その後は新委員の選任と委嘱となる。したがって、次回5月の開催時には、新委員の方に確認いただくことになる。

○江成会長

  • 任期上は新委員ということになるが、原則として、新たな顔ぶれで臨むことは考えていないと認識している。
  • その他意見がなければ、本日の議事を終了したい。

4. 閉会  <青田参事>

以上


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