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行政の取り組み

国(東北地方整備局・仙台工事事務所等)

 1896年(明治29年)に旧河川法が制定されて以来、国の取り組みは河川法に基づいて進められてい る。河川行政の基本である河川法は、時代の変化を踏まえて改正されており、改正の流れとしては、「治水」から「治水+利水」へ、さらに「治水+利水」から「治水+利水+環境」へということになる。
 特に、1997年(平成9年)の河川法の改正は「環境」の項目が新たに加わったということにとどまらず、具体的な河川整備の計画を策定するにあたっては、地方公共団体、地域住民の意見を反映する手続きを導入するなど、新しい河川行政の基本的枠組みを定めたものとなっている。
 このような流れを受け、広瀬川に関する近年の取り組みも、「治水」「利水」といった基本的な取り組みに加え、「環境」「地域との連携」の視点からの新しい取り組みが進められている。
 特徴的な事例としては、八本松小学校と若林小学校にはさまれている区域を、身近な遊び場、自然体験の場として提供する「広瀬川水辺の楽校プロジェクト」を1998年度から1999年度に実施したことが あげられる。
 本プロジェクトは、単なるハード整備ではなく、実施するにあたって、周辺町内会、老人会、河川愛護会、そして小学校の教師や父兄など多くの住民参加により計画を作り上げ、また、完成後も維持管理を行うなど、従来の事業とは大きく異なるものであり、「環境」「地域との連携」といった新しい視点からの取り組み事例といえる。
 さらに、1999年(平成11年)に東北地方整備局、東北農政局、宮城県、仙台市で「仙台地域水循環協議会」(事務局:仙台工事事務所)が組織され、仙台地域の水循環がどうあるべきか、どう取り組んでいくかを検討し、2001年度に「仙台地域水循環再構築マスタープラン」を策定した。
 マスタープランでは、釜房ダムの未使用水となっている工業用水を名取川と木流堀を経由して広瀬川に融通する渇水対策事業や、雨水を雑用水として活用する方法をテーマにした市民講座の開催、さらに仙台東部を流れる農業用水の六郷堀・七郷堀の通年通水による止水期の景観悪化や悪臭発生の防止、大倉ダム周辺で水源保全のために植樹した広葉樹2万本の適正管理等が具体的アクションプログラムとして示されている。今後は、仙台地域の水循環の現況について幅広い市民の理解を促すとともに、水循環に関わる市民の取り組みを支援しながら、市民と関係機関が連携して実行に移していくこととなっている。
 このほか、1997年の河川法改正を受けて、21世紀の名取川・広瀬川のあり方についての提言を行うことを目的に、学識経験者等の委員20名からなる「21世紀の名取川・広瀬川を考える懇談会」が2000年10月に設立され、これまで5回の懇談会が開催された。最終となる第5回懇談会(2002年2月)では、  「21世紀の名取川・広瀬川のあり方〜名取川・広瀬川の今後の川づくりへの提言(案)〜」が検討され、現在、提言の公表に向けての作業が進められている。


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